【事故車の処分にお困りの方必見】処分手続きの方法と業者をまとめ

 

突然の交通事故や自然災害で愛車が廃車に……。

残念ながらそのような場面に遭遇しないという保証はどこにもありません。被災直後は色々やることが多くて混乱することばかり。廃車になってしまった愛車の処分というのもその一つかもしれません。

ですが、よくよく考えれば交通事故などに限らずとも、愛車を手放したり廃車にするというタイミングというのは、ほぼ間違いなく訪れるものです。今回は交通事故でのケースを中心に「その時が来たときにどうすればよいのか?」をご説明いたします。

今すぐにでも出来る「車検証の確認」

 

万が一の事故で混乱するのは当たり前。でもそうなる前に覚えておいて欲しい事があります。それは「クルマの手続きは車検証が基本」だということです。

身近な例として「継続検査(=いわゆる車検)」の際にも必ず車検証が必要となります。これは「クルマが保安基準に適合しているかを検査し車検証の有効期限を更新する」という手続き。これと同時に納税証明を添付することで、自動車税の納税状況の審査もされます。何気なく行われている車検ですが、これもクルマにおける手続きです。

じゃぁ、廃車の手続きがそれと同じ様にスムーズに進むのか?となると、スムーズに進む人と進まない人が出てきます。それを分ける部分が「所有者」「使用者」の記載部分になります。

所有者:そのクルマの所有権を持っている者。

使用者:そのクルマを実際に使用し、使用者としての義務(車検や納税など)がある者。

この2箇所が誰になっているかがポイントになります。これによって手続きを申請する際の必要書類が変わりますし、更に言えばこの部分に記載されている氏名や住所などが申請時に用意された必要書類の内容と全て一致しなければなりません。「引越しで住所が変わった」「結婚して氏名が変わった」などの記載内容に変更があった場合は、車検証の内容を変更する手続きが必要です。特に車検の際には新しい車検証が発行されるタイミングなので、それに合わせて見直しと手続きを行うのがオススメです。

「車検証が無い」と言う場合は?

クルマの運行に際して、車検証は運転免許証と同じで携帯することが義務付けられています。運転免許証に関しては普段の身分証明書の役割から持ち歩いて行動されているかと思いますが、車検証は車内に置きっ放しという方が多いと思います。もちろんこれ自体は問題ないのですが、今回のテーマのように「事故」となると厄介です。「事故によって発生した車両火災で車検証が焼失した」などのケースが考えられるからです。当然のことながら、廃車する場合でも「永久抹消登録」や「一時抹消登録」をする際に返納するという形で車検証が必要です。

では。このような場合はどうすれば良いか?この場合は「車検証の再発行」や「理由書」によって手続きを行うことができます。

再発行のにおいて必要となるのは

1.使用者の認印のある委任状(他者に手続きを委託した場合)もしくは 使用者の認印(使用者自ら手続きをする場合)

2.車検証(汚損したものが残ってる場合)

3.申請者の身分証明書

4.手数料および手数料納付書

5.再交付申請書

6.理由書(使用者が申請する場合は再交付申請書に理由記載することで省略可能)

すぐに廃車することが出来ない場合などにおいては車検証を再発行して、その後の手続きを進めていきます。

逆に直ぐにでも登録された車検証を無効化してしまいたい場合は、永久抹消や一時抹消を行う際には車検証を再発行せずに、理由書に車検証を返納できない理由を記載して手続きを進めます。例としてあげるなら「水害などによってクルマが流失した」「クルマが盗難にあった」と言う場合です。これらの場合は理由書の他に罹災証明や警察への盗難届けが必要になります。ちなみにナンバープレートの紛失・盗難などにおいてもこの理由書にて返納できない理由を記載することで手続きを進めることが出来ます。

そもそも「廃車にする」ってどういうこと?

クルマを解体して廃車にする一連の手続きは「永久抹消」と言います。一時抹消との違いはクルマとしての原型を留めているかどうかと言った所でしょうか。一時抹消の場合は後から登録し直しが可能ですが、永久抹消は解体しているか災害などによりクルマとして使用することを永久に止めるという状態において行われる手続きです。

クルマのどのように扱うかの手続きなので、ここでは所有権をもっている「車検証の所有者」を中心にして手続きが進んでいきます。必要な書類は以下の通りになります。
1.所有者の印鑑証明(発行から3ヶ月以内のもの)

2.所有者の印鑑証明と同一の実印の押印のある委任状(他者に申請を委託した場合)もしくは所有者の印鑑証明と同一の実印(所有者自身が申請する場合)

3.車検証

4.ナンバープレート(前後2枚)

5.「移動報告番号(リサイクル券に記載)」と「解体報告記録がなされた日」のメモ 災害の場合は罹災証明書

6.手数料および手数料納付書

7.永久抹消登録申請書(及び解体届出書)

8.自動車税・自動車取得税申告書

1~5は特別な理由が無い限りは必要となります。6~8に関しては、各都道府県の陸運支局で用意された用紙などに記入します。お店に依頼する場合においては、ほぼ印鑑証明と委任状への押印と手数料も含めた依頼料ぐらいになるかと思います。

所有者が他人の場合に起きる問題

所有権が他人にある場合で困るのが、勝手に廃車にしたり売却したりという行為が出来ないということです。一番多い例がクルマの購入時にローンでの支払いを選択した場合です。通常は支払いを完済するまでは所有者は販売店やローン会社となっています。この支払い期間中に廃車することになった場合は、ローン会社などと相談の上、一括でローンを支払って所有権解除の手続きをします。一括での支払いが不可能などの理由で所有権解除できない場合は、永久抹消の手続きができず、そのままでは自動車税の支払い義務が発生してしまいます。その場合はクルマの解体のみを行い「解体証明書」を持って陸運支局に届出によって翌年からの課税を止める事ができます。

1.車検証

2.認印

3.解体証明書

また廃車にする段階で車検証に記載された住所や氏名が異なる場合は、上記の書類だけでは所有者本人の意思確認と見なせません。そこで記載されている所有者と同一であるという証明するものが追加で必要となります。

住所が異なる場合は

「住民票(現住所までのつながりがわかるもの)」もしくは「戸籍の附票(住所変更履歴が記載されたもの)」

氏名が異なる場合は

「戸籍謄本(個人の場合)」もしくは「登記簿謄本(販売店などの法人の場合)」

これらが必要です。

厄介なのが「所有者がこの世に存在していない」というケース。つまり所有者個人が亡くなられていたり、販売店などが法人として解散してしまった場合です。

所有者個人が亡くなられてる場合は「クルマを遺産として相続する」という形でまずは名義変更を行います。

1.亡くなられた所有者の戸籍謄本(除籍謄本)

2.遺産分割協議書

これらが必要なのですが、個々の状況によりそれ以外の必要書類が発生する場合があります。手続き前に陸運支局へ問い合わせたほうが良いでしょう。

所有者の法人が解散している場合は更に厄介でして、その法人がどのような形で解散および廃業をしているかが一見してわからないことです。正規の手続きに則って破産手続きしていれば、法務局からの照会で破産管財人や精算人を見つけて必要書類の請求ができますが、夜逃げ同然で忽然と消えてしまって関係者と連絡が取れないという場合も考えられます。

破産管財人や精算人がいる場合は

1.印鑑証明(破産管財人や精算人のもの)

2.委任状(破産管財人や精算人のもの)

3.譲渡書(破産管財人や精算人のもの)

4.解散した法人の登記簿謄本

これらを用意することで手続きが進められます。場合によっては陸運支局の窓口で理由書や顛末書での事情を説明する必要なこともあります。

しかしながら夜逃げによって法人が解散した場合などには、これらの必要書類を用意することは難しくなります。所有者となっている法人が解散していると知った場合は、行政書士の方へ必要書類の取得や各種手続きを代行してもらったほうが良いかと思います。

廃車するとお金が戻ってくることがある

クルマを乗る上で必要となる税金や保険は使用する期間に対して前払いしますので、その途中で廃車などによって使用しなくなった場合は、申請することで月割した金額が戻ってきます。

自動車税の場合

4月1日から翌年の2月末までに永久抹消もしくは一時抹消した場合に戻ってきますが、軽自動車は還付の対象外です。こちらの手続きは抹消登録と同時に行われ、口座振込もしくは送金通知書での金融機関での換金となります。

自動車重量税の場合

車検が1ヶ月以上残して永久抹消した場合に還付され、軽自動車も対象となります。こちらは永久抹消とは別で手続きが必要です。

1.所有者の個人番号(マイナンバー)のカード、通知カード、個人番号記載がある住民票のいずれか(コピーでも可能)

2.重量税還付金を受領する人の金融機関情報(金融機関名・口座番号など)

3.受領権限に関する委任状(所有者の署名と押印。受領者が所有者本人の場合は不要)

4.代理人の身分証明書と印鑑(代理人が窓口で申請する場合のみ)

クルマの権利者は所有者なので、使用者に納税義務があっても還付を受ける権利は所有者となります。

自賠責保険・任意保険の場合

保険会社への解約申請が必要です。抹消登録や一時抹消を行ったことを証明するために「登録事項等証明書」や「一時抹消登録証明」等のコピーが必要となります。自賠責保険の有効期限が1ヶ月以上なければ還付されません。

任意保険はいつでも解約が可能です。廃車にする前に保険会社や代理店に相談しておくと良いでしょう。

廃車を買い取ってくれる業者がある?

クルマの解体を依頼すると多くの場合は料金を請求されるかと思われます。単純に解体したり永久抹消の手続きの代行をすれば経費がかかるわけですから、その分を依頼者に請求するというわけです。その一方で「新たなクルマを買ってくれるなら下取りします」「事故車・不動車でも買い取ります」という業者がいるのも事実。

この違いはその業者がその車両を売ることができる販売ルートをもっているからです。現在はインターネット上に中古車市場を開くことで日本全国での取引が可能です。日本全国ともなれば事故車なんかでも欲しいという人が出てきます。また別の手段としてはクルマ全体としてではなく、クルマのパーツ単位での販売を考慮していることもあります。例えばドア1枚でも無傷であれば、そのドアは板金修理のパーツとしての利用価値があるわけです。古い年式のクルマであっても、海外への輸出販売というケースもあります。

具体的には以下のような業者があります。

カーネクスト

廃車に必要な手続きを全て代行し、それに関わる費用などが無料です。税金の還付なども買い取り料金に上乗せしているので、これらの手続きも不要です。

廃車王

全国150店舗の加盟店で構成されています。クルマを細かなパーツ単位でリサイクルすることで買取を実現しています。買取に際しての手続きも代行してくれます。

廃車ドットコム

こちらも全国の加盟店で構成されています。買取実績を閲覧できるので参考にするのもよいでしょう。

ガリバー

中古車の買取・販売で有名ですが、「ガリバー廃車パック」という廃車専門のサービスがあります。

この他にも買取業者は多数存在します。複数のところから見積もりを取るのが高価買取を引き出すのはいうまでもありませんが、税金の還付については業者によって対応が異なります。もし還付対象であるのであれば、そのことを念頭に入れて話を進めましょう。

日本初の事故車に特化したオークションサービス「リンカーダイレクトオークション」

クルマの買取業者にお願いしても「この買取金額って本当に正しいの?」と疑問に思ったことのある方も多いはず。 そんな、まだまだ不透明きわまりないクルマの売買市場の中で、日本で初めて事故車に特化したインターネットのオークションサービスが「リンカーダイレクトオークション」です。今までは売り手と買い手の間に多くの中間業者が介在していたため、中間手数料と消費税がかかっていました。リンカーでは売り手と買い手が直接取引できるので中間手数料も消費税もなく、どんな事故車でも最高落札価格で売ることができます。

 

ローン中の車を廃車に?

車のローンが残っている場合、廃車する際にいくつか注意点があります。

廃車には車検証が必要で、車検証には車の所有者の名前が書かれていますよね。

なんとローンが残っている場合は、ローン会社やディーラーの名前だったりするケースがあります。

その場合は勝手に廃車にすることはできません。

まずは所有権の解除を行って、持ち主を自分にする必要があります。

ローンが残っていなければ所有権解除の手続きはスムーズに行きますが、ローンが残っている場合は車の所有者はローン会社、もしくはディーラーのため解除が難しくなります。

ローン残債を返済すれば所有権の解除を行うことが出来る様になります。

そして所有権解除を行えば、廃車の手続きが出来る様になるのです。

多額の残債が残っていて、完済できない場合などは一括返済は難しいので、ディーラーやローン会社に相談してみましょう。

事故や災害などの場合、所有権の解除を行ってくれるケースもあります。

ローンが残っている車の廃車方法は?

ローンが残っている車を廃車するには、いくつかの方法があります。

ローンを完済してしまう

ローンを完済する方法です。

一括返済で残債をすべて返します。

そうすると所有権が解除されて車の所有者になれますので、廃車が可能です。

事情を話して、所有権解除をしてもらう

その車を廃車にしなければならない事情があったなら、その事情をローン会社やディーラーに打ち明けて理解を得る方法です。

廃車にしなければならない事情をわかってもらえたら、所有権の解除を行うことができます。

また、その場合は残債はきちんと払うことを約束しましょう。

残債を払っていくことさえ約束できれば、ローンが残っている車でも所有権を解除して廃車にすることは可能です。

もともと所有権が自分になっている場合

銀行系ローンなどの場合は、車の所有権は自分になっているケースもあります。

その場合はローンの支払いなどは残るのですが、自分で廃車にすることができます。

売却することもできますし、解体して廃車にするなども自由です。

ただし、銀行へのローンは残りますので注意してください。

ローン中の車を廃車にする場合の注意点!

車の所有権は誰?

ローン中の車を廃車にする場合は、所有権が誰かを確認してください。

ローンを完済していても、まだ所有権が自分になく、ローン会社になっている場合もあります。

これを機会に一度車検証を確認して車の所有者が誰になっているのかチェックして見ましょう。

ディーラーローンの場合などは、車のローンが完済されるまで所有権はディーラーやローン会社にある場合が殆どです。

廃車買取専門店を利用してローン返済に充てる!?

果たしてローン返済の足しになるのか?

もう車を廃車にするしかないと思っても、思わぬ形で現金化できることがあります。

廃車買取専門店などを使う場合はレッカー代やスクラップ代が無料で廃車手続き費用も無料、おまけに車の買取代金まで払ってくれるケースがあります。

そうした場合、廃車にすることで金銭的にプラスになりますので、その代金を残っているローンの残債支払いにしてもいいでしょう。

そのためには、廃車買取の専門店でお金を支払ってくれるところを選ぶ必要があります。

また、金銭的なメリットだけを考えると自分で廃車手続きを行って自動車税等の還付を受けることも可能です。

廃車にしたい車の買取価格がプラスされることを考えると、廃車買取専門店を利用してローン返済に充てた方がお得でしょう。

いずれの場合も廃車買取専門店だと高値で引き取ってくれる可能性がありますので、廃車買取専門店を使ってローンの返済に充てるのはベストな方法です。

残債もしっかり払って行くと約束することで所有権の解除を行ってくれて、所有権を自分に移すことが可能となります。

まとめ

ローン中の車を廃車にするときの注意点は、所有権が誰であるかを確認する必要があるということです。

所有権が自分でない場合は勝手に廃車にすることはできません。

廃車には車検証が必要で、その車検証には車の所有者が誰であるかが明記されているからです。

また、ローンの支払いを残したまま廃車にすると自動車税がかかる可能性もあります。

ですが、ローンを支払い続けて完済してから廃車にするとなると、それまでの駐車料金等の維持費が必要です。

できるだけ早期に返済して所有権を自分に移してから廃車しましょう。

ローンを既に完済していても、こちらから連絡しないかぎり所有権の解除を行ってくれないケースもあります。

車検証を確認して所有者が誰になっているかをチェックするのは重要な事です。

また、廃車買取専門店を使って、思ったよりも高値で買い取ってくれることがわかれば、その買取金額をローンの返済にあてることも不可能ではありません。

日本車の場合どのような状態の車であっても思ったより高く売れることは良くあります。

廃車買取専門店の場合は一括で見積りを取ることができますので、一括見積り登録を使ってより高く売れる会社に依頼してみましょう。

くどいようですが、ローンの残っている車を廃車する際には、所有者が誰であるかを車検証で確認すると言う事が重要となります。

【簡単廃車処分】

車を処分しようと考えたとき、廃車買取業者に思うことは何ですか?

・無数にある業者の中から、ベストな売り先を見つけるのが大変。
・愛車や自分の情報を何度も伝えるのが面倒。
・査定額と諸経費の中身が曖昧そうで不安。
・検討中だと言っても、何度もしつこく連絡してきそうでイヤ。

など

愛車を手放すには、何かと手間がかかるのでは!?

こう思ってしまっても仕方ありません。

買い替えを検討していて、今乗っている愛車の手放すのであれば、次の車を購入する販売店(ディーラー)に下取りをお願いしてしまえば、とっても簡単で手間のかかる面倒なことは、お店の人がやってくれます。手放すために最低限必要な書類は自分で揃えなければなりませんがそれ以外のことは、出来ればすべて業者にお任せしたいところです。

また日本中に星の数ほどある業者の中から、信頼してお願いできる業者を短期間で選定
することは、かなりの時間と労力がかかります。

では、どのような業者にお願いすることで、簡単、手間いらずで車を処分(廃車)する
ことが出来るのでしょうか。この記事では、車を手間なく簡単に処分するベストな方法、その他の処分方法、戻って戻ってくるお金をキッチリと受け取る方法と注意点をご紹介します。

1 車を処分することとは、廃車手続きすることです

車を手放すだけでは処分したことにはならないことをご存知でしょうか。

廃車は手続きがすべて終わったところで、処分が完了したことになります。
処分する為の手続きのことを廃車するといいます。

車がどのような状態の時に、処分しようかな?と考えるでしょうか。

・走行距離が10万km超え、10年以上乗り続けた

・買い替え時に査定して貰ったが買取金額が付かなかった

・車検が切れていた

・老朽化による故障、交通事故、雹害(ひょうがい)や水没などの天災に逢って
修理に出したが、修理費がとても高かった

廃車する方法としては、車を一時的に使用停止にする『一時抹消』と
車を永久的に使用できないようにする『永久抹消』と二種類あります。

普通自動車は各地にある陸運支局(車検場)で、軽自動車は軽自動車検査協会で
廃車手続きを行うことが出来ます。

車を処分しようと考えた時、まずは購入した新車、中古車販売店(ディーラー)
などの馴染みのあるお店に相談するのが一般的でしょう。

しかし買取金額もつかず、廃車手数料などの諸費用を思った以上に取られたりと
想定外の結果を目の当たりにして、ショックを受けるかもしれません。

また、気心知れている相手だけに、買い替えもしないのに車の処分だけお願いする
ことにも気が引けてしまうものですよね。

自動車ディーラーに頼むと廃車手数料がかかる

自分で廃車手続きすることを考えてみるとどうでしょうか。
手続きに掛かる費用は最低限にすみますが、煩雑な手続きに悩まされたり、
陸運支局の窓口が開いているのは平日の日中のみなので、その為に時間を割くことに
なったり、廃車手続き後に車を引き取り業者に運ぶにも疲れてしまうでしょう。

自分で動くと意外と大変

廃車して処分するのに、精神的にも肉体的に負担なく、手間もかからず、簡単に
廃車する方法を次の章でご紹介します。

2 車を手間なく簡単に処分するベストな方法はこれだ!

ズバリ、ベストは方法とは
お住まいの地域にある廃車買取を専門にしている業者に依頼して
処分(廃車)手続きを代行して貰い、すべて任せることです。

更に次の4つのポイントをクリアした廃車買取専門業者に依頼しましょう。

ポイント①
手続きに必要な書類のこと、戻ってくるお金のこと、廃車手続き後の流れなど処分(廃車)に
まつわる説明が分かり易く、すべての対応が親切丁寧

ポイント②
処分(廃車)する手続きに掛かる費用、車の引き取りに掛かるすべての諸費用が全て無料

ポイント③
戻ってくるお金とは別に買取金額が付く

ポイント④
引き渡した車を解体処分するのではなく、リユースカーとしてネクストステージでの活躍を推奨

解りにくくあいまいな説明や横柄な対応をする業者では必ずトラブルが起きますし、
そもそも不安が残り、すべてを任せることはできません。後々の金銭トラブルも避けたいものです。戻ってくるお金と買取金額を混ぜて伝えてくる業者は避けましょう。

全て無料と、うたっていても処分(廃車)費用として後日請求してくる業者もあります。
本当に全て無料かどうかも納得するまで確認することをお勧めします。

廃車手続きが完了し、条件を満たすと『自動車税』の残り期間分のお金が戻ってきます。
詳しくは4章でご紹介します。また、処分方法として、スクラップ(解体)してしまいがちですが、まだまだ現役で元気に走る車も少なくありません。
セカンドライフをリユースカーとして演出してくれる廃車買取業者を選ぶことも、大切に
してきた車の旅立ちを考えると重要なことといえるでしょう。

3 他に車を処分する4つの一般的な方法

前途述べた方法の他に4つの方法をご紹介します。

3-1 解体する

二度と公道を走れないよう、解体の免許を持った専門の業者に使用済み車両として廃車(永久抹消)登録の手続きと車の分解をして貰います。
使える部品は外して再利用(リサイクル)したり、他の製品の素材として再資源化します。
解体して貰い、一定の条件を満たすと自動車税の他に自動車重量税、自賠責保険の未使用期間分が戻ってきます。

3-2 新車中古車販売店(ディーラー)に下取りを依頼する

車を買い替えるときは、気心知れた販売店(ディーラー)へ下取りに出すという方も多いと思います。車の買い替えと同時に、下取りして貰う方が手間が省けてラクですよね。
特に人気車種や高年式、低走行の車であれば、高い金額で下取りして貰えることもあります。

しかし、乗り換える車と異なるメーカーの車や低年式、過走行の車には、たいした下取り金額は付かず査定額は0円、処分(廃車)手数料数万円を取られることもあります。
処分(廃車)だけを依頼すると、廃車に掛かる全ての費用を請求されることもあります。

もともとディーラーは車を販売することがメインの仕事ですので、買い替えずに処分(廃車)手続きだけをお願いするとなると、気心知れてるがゆえに、何だか後ろめたい気持ちと、乗り換えないと伝えても、しつこくセールスされるのも面倒と思う気持ちが湧いてきて、頼みづらくなるでしょう。快く廃車手続きだけを引き受けてくれるディーラーもありますので、まずは相談されることをお勧めします。

3-3 知人に譲る

買取専門業者を介さず友人、知人に売るのですから、その分気持ちよく処分できるかもしれません。手続きもそれほど面倒なこともなく、必要書類を準備して陸運支局で名義変更を行えば完了です。

ただし、お互い充分に納得して譲ったにも関わらず、のちのちトラブルが起きてしまってはどうでしょう。大切な友人関係にヒビが入ってしまうこともよく耳にする話ですので気をつけましょう。

3-4 オークションサイト・フリマサイトに出品する

今ではヤフオクなどのオークションサイトやメルカリ、ジモティなどのフリマサイトで簡単に個人売買を行うことができ、沢山入札されたり、高値で落札される事もあります。

しかし、代金未払いや落札後のドタキャン、引き渡し後のクレームなど個人売買が故のトラブルも後を絶ちません。車のオークションサイトへの出品をプロにお願いすることも出来ます。大抵は出品から買い手とのやり取りまですべて行ってくれるので、トラブルは回避出来そうです。落札されると、落札金額から手数料が引かれて、指定口座へ入金されます。

出品する車が人気車種であれば、競って金額も釣り上がるかもしれませんが、競らないような車の場合は、最低額で落札される可能性もあり、買取業者が提示していた買取金額を大幅に下回ってしまうこともありますので気を付けましょう。

4 戻ってくるお金をキッチリと受け取るための注意点

廃車手続きをする為に需要なこととは、金銭面(査定金額、還付金額、手続き諸費用、)と手続き面(面倒でないかどうか)をトータル的に見て判断することです。
それは大切に乗ってきた車にとって最良な方法を見つけてあげることにもなります。まずは廃車の手続き方法によって戻ってくる内容がことなります。

 

 

 

 

廃車手続き後、一定の条件をクリアすると、自動車税、自動車重量税、自賠責保険の残り期間分が戻ってきます。一見、解体して貰った方が、自動車重量税、自賠責保険の残り期間分の還付金を多く受け取れるように見えますが、実際はそうとも言いかねます。

自賠責保険は車検の残り期間に相応して還付されるものですし、自動車重量税は車検の残り期間と車両重量によって還付金額に幅があります。どちらも還付金を受け取るまでに数か月かかりますし、当然車検が無ければ、どちらも戻りはありません。
車検の残り期間が十分にあったとしても、廃車手続き上、何かしらの諸費用がかかり、還付金額以上の出費となり、自動車税の還付金さえも減ってしまうかもしれないので、仮に査定額が付いたとしても、損した気分になってしまいます。

ですので、無下に解体するよりも、リユースカーとしてネクストステージで再活躍できる道を選択することも大切にしてきた車にとっては素晴らしい門出となる可能性もありますトータルで判断する為にも、受け取れるお金の事をキッチリと知っておく必要があります。
注意点と共にご紹介します。

4-1 廃車手続きが月をまたぐと1ヶ月分貰い損ねます。

自動車税、自動車重量税、自賠責保険、自動車任意保険の解約は全て月末締め、月割りでの計算となりますので、手続きも月内に完了しないと、1ヶ月分受け取る金額が減って損してしまいます。月末近くに引き渡しを予定される場合は、業者それぞれの締日を設定していることもあります。廃車手続きをお願いする業者の手違いで手続き処理が月末をまたいだ場合の補償も含めて、しっかりと確認しましょう。

自動車税、自動車重量税、自賠責保険、それぞれにまつわる注意点をまとめました。
ご紹介します。

4-2 自動車税の注意点

以下の条件の時は、戻ってくるお金はなく、下手をすると、余計な支払いが発生して損することがありあます。ご注意ください。

① 軽自動車に還付金はありません

軽自動車税は7,200円と普通自動車に比べて低く、返金して貰えない制度となっております。

② 1ヶ月以上の有効期間がないとお金は戻ってこない

自動車税は4月1日から3月末日までの1年間を有効期間とします。
3月は残り期間がないので、お金が戻ってくることはありません。

③ 3月中に手続きが完了せず月をまたぐと翌年分の納税が届きます。

手続きが3月の年度末をまたぐと、手続き完了となったはずの次年度の自動車税納付書が
4月以降に手元に届いて驚かされる事態に。トラブルの原因にもなります。
年度末の陸運支局は毎月末以上に大変混雑していますので、ゆとりを持った廃車手続きを
お勧めします。

④ 地方税(住民税など)未納の場合、還付金から差し引かれます。

有効期間で残り期間のお金があったとしても、地方税の未納分に回されてしまうので、お金が
戻ってこないことがありますので注意してください。

⑤ 『還付通知書』が届かないと、戻ってくるお金を受け取れない。

通常、戻ってくるお金を受け取る為に必要な『還付通知書』は、印鑑証明書に記載のある住所に
1~2ヶ月後に届きます。
この書面と印鑑、身分証明書を持って金融機関で手続きするとお金を受け取ることが出来ます。
なかなか書面が届かず不安を感じたら廃車手続きを依頼した業者へすぐに確認してください。
月割ですので月が変わるごとに貰えるお金が減ってしまいますし、4月を超えると4月1日時点の
所有者に納付書が届き、支払うことになりますので、注意してください。

4-3 自動車重量税の注意点

解体作業完了した翌月からの車検の残り期間と車両重量から月割りで算出された
お金が戻ってきます。以下の点に注意してください。

① 保険の有効期間が1ヶ月以上ないとお金は戻ってこない

有効期間残り1ヶ月と最終月に入っているので戻ってくることはありません。
各保険会社へ返金手続きを申請した翌月から、保険の契約期間までの月割が戻ってきます。

② 解体されないと戻ってこない

自賠責保険の未使用期間分の還付を希望するときは、自動車重量税の時と同様に
『廃車を依頼する』と伝えず『解体してほしい』と必ず業者にキチンと伝えてください。
『一時抹消』で手続きされてしまい、自動車税の残り期間分しか戻ってこなくなります。

③ 廃車手続きが完了しても、保険の解約は自動的にされない

自動車重量税と違い、解体完了後、自身で各保険会社に返金手続きの申請をする必要があります。
放っておかず、早い目に手続きを済ませることをお勧めします。

4-4 自賠責保険の注意点

廃車手続きが完了し、各保険会社へ返金手続きの申請した日の翌月から契約満了月までの
月割りで算出されたお金が戻ってきます。以下の点に注意してください。

① 保険の有効期間が1ヶ月以上ないとお金は戻ってこない

有効期間残り1ヶ月と最終月に入っているので戻ってくることはありません。
各保険会社へ返金手続きを申請した翌月から、保険の契約期間までの月割が戻ってきます。

② 解体されないと戻ってこない

自賠責保険の未使用期間分の還付を希望するときは、自動車重量税の時と同様に
『廃車を依頼する』と伝えず『解体してほしい』と必ず業者にキチンと伝えてください。
『一時抹消』で手続きされてしまい、自動車税の残り期間分しか戻ってこなくなります。

③ 廃車手続きが完了しても、保険の解約は自動的にされない

自動車重量税と違い、解体完了後、自身で各保険会社に返金手続きの申請をする必要があります。
放っておかず、早い目に手続きを済ませることをお勧めします。

5 まとめ

いずれも、少し手間が掛かり面倒と思われるかもしれませんが、少しでも早く手続きを済ませればその分戻ってくる金額を減らさずに済みますので、早め早めに対処してください。

4つ挙げた車を処分する方法のうち、手間もかからず楽に処分できるベストな方法は
廃車買取専門業者に依頼することです。また処分後に戻ってくるお金がありますが、注意しないと減額したり、受け取れない事もあります。
『ここなら任せられるかな?』と思える数社から見積書を受け取り、金額面(査定金額、還付金額、廃車諸費用)や手続き面(面倒でないこと)を総合的に判断しましょう。
その先には信頼できる業者、親切丁寧に対応してくれる業者が必ず見つかります。

何より、大切にしてきた車が喜んでくれる方法を選択する為にも是非ご参考ください。

【廃車手続き】費用と方法

事情により車が不要となった場合、
それを業者やディーラーに売りに出す方が多いですが、
それ以外にも廃車にしてしまうという選択肢も選べます。

廃車にするためには業者に依頼して手続きを代行してもらえますが、
自分で行うことも可能です。

永久抹消登録

自動車を廃車にする手続きの一つに永久抹消登録という方法があるのですが、
これは自動車が既に廃車となっている場合や災害で車の使用が難しい時に行う手続きとなります。

手続き先は車を所有している管轄の運輸支局にて行うのですが、
それに必要な書類は車の所有者として登録されている方の印鑑証明書、委任状、車検証、
ナンバープレート(既に解体している場合はナンバープレートだけは保管しておきましょう)、
永久抹消登録申請書、自動車税の納付書、手数料納付書になります。

永久抹消登録を自分で行った場合は、
用紙代や印鑑証明を発行する手数料も含めて1000円もかかりません。

業者に廃棄してもらう手数料が別途かかりますがそれは業者ごとに費用が異なります。

代行してもらうことも可能ですが、
業者に支払う手数料がかかりますので自分でできる方は、
自力で手続きしたほうがいいでしょう。

一時抹消登録

今現在は必要としないけれどいずれまた乗りたい、
もしくは車が盗難に遭ってしまったときに取る廃車手続きが一時抹消登録で、
この手続きも管轄の運輸局にて手続きを行います。

一時抹消登録の手続きを自分で行う場合に必要な書類は、
所有者の印鑑証明書と委任状、車検証、
ナンバープレート(ただし盗難によりナンバープレートを提出できない場合は理由書を添付する)、
一時抹消登録申請書、自動車税の納付書です。

一時抹消の時にかかる手数料ですがこれも自分で行えば1000円もかかりません。

解体届出

一時抹消登録手続きをしたものの、
やはり車が不要となり解体したい場合に行う手続きのことで、
同じく管轄の運輸局にて手続きを行います。

手続きに必要な書類は所有者の委任状、一時抹消登録申請書、手数料納付書、
永久抹消登録申請書です。また車検が1か月以上残っている場合は、
重量税の返還が受けられますのでそのための申請手続きが必要です

【事故車】買い取りの査定方法と買い取りの相場金額

事故車の定義と基準とは

単純に事故車と言ってしまうと「過去になんらかの事故を起こしたクルマ」と考えがちですが、自動車査定における事故車の定義は若干異なります。

現在一般に流通しているモノコックボディのクルマでの査定における「事故車および事故歴」というのは「骨格およびフレーム部に損傷があるもの」となっています。ドアなど交換可能なパーツが損傷を受けてもそれは事故車にはなりません。「落下物でルーフ(屋根)が大きく凹んだ」「過去に火災や重度の水没がある」といった場合は事故車となります。

似たような言葉として日本自動車査定協会(JAAI)が定義している「修復歴」というのがあります。これは上記の事故車に対して適切な交換・修理作業を行ったことを意味しており、いわゆるフレーム修正などがこれに該当します。なお、ここでの「適切な交換・修理作業」とはミリ単位での作業が完璧に行われていることをいいます。

変わった例としては「社外製の後付サンルーフ」のケースがあります。既存のルーフに穴を開ける訳ですから、重大な損傷事由となり修復歴と見なされます。もちろんその仕上がりの良し悪しも査定対象となります。

事故車の買い取り査定の方法

中古車の査定ができる業者は、原則から言えば古物商許可を持っていることが前提条件です。また、国家資格ではないので必ずしも取得の義務があるわけではありませんが、JAAIが実施している「中古車査定士」の有資格者がいる業者はより信頼がおけると言えるでしょう。もちろん業者によっては、査定して買い取った後の利益を得られるだけの販売ルートや方法の有無に違いがあります。具体的な例としては海外輸出や部品取りをしてパーツとして販売するような場合が考えられます。これらの違いが査定額に反映されます。

査定をする前に気をつけておきたい事としては、「車検証に記載された所有者の項目が自分自身であり、正しく記載されているか」です。そもそも所有者でなければクルマの売買や処分する権利を有していませんので買い取ってもらえません。この場合は名義変更の手続きが必要となります。

またその査定してもらうクルマに「修復歴」があると知っている場合には、その事を告知する義務があります。多くの場合において売買契約内の査定時の規定として明記されていますし、日本の民法においても「民法第1条2項 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない」という信義誠実の原則という考えがあります。簡単に言えば相手の信頼を裏切るような行いはしてはいけないということです。

査定を行う業者は当然のことながらプロですが、環境が整っていなければミスが発生しますし、適切な道具が無ければ只の人です。それゆえ出張先での査定において見落としが発生し、後になってから修復歴が発見されるというケースもあります。もし仮に修復歴に該当するような事情を知っている場合やその事について質問があれば正直に答えるべきです。クルマが引き取られてしまえば業者側は更に綿密な検査を行うことができるので十中八九バレてしまいますし、虚偽申告により悪質と見なされれば民事訴訟での損害賠償請求や詐欺罪での刑事訴訟に発展することも考えられます。

事故車・廃車の下取り相場は

まず下取りというのは「新たな売買契約を行うことを条件にして、それまで使用していた古い物を買い取る契約」を指します。なので、下取りはクルマの販売店から新たなクルマを購入することが前提条件となります。

下取りにおいては通常なら逆に処分費用を要求されてもおかしくないような、著しく古いものや損傷があるものであっても値段がつきます。これは同時に進められている「新たなクルマの購入」という契約があり、そこでの利益が見込まれているため、下取りでの査定額において赤字となっても全体としては黒字として計上できるからです。

逆に言えば、下取りでマイナスとなった分をクルマの販売で回収しなければならないので、もう一方の新しいクルマの値引きが渋くなる傾向はあります。ここでも買い取りと同様にお店側が持つ販売ルートの有無が決め手になります。

その他のプラスの材料として、購入・整備・事故・廃車といったクルマのあらゆる事柄を特定のお店にまかせるというのは、そのお店側にとっては「常に安定した取引のある手放したくないお客様」になるわけです。もし仮にそういう特定のお店と長い付き合いがあるというのであれば、あえてその他の買い取ってくれる業者を探す手間をかけず、そのお店との長期的なお付き合いをした方が一時の査定額の差以上のメリットがあるかもしれません。

一括査定サイトのメリットとデメリット

インターネットが普及した現代においては、商品の売買対象というのは地理的にも広範囲化しました。クルマも同様であり、特に中古車の取引は日本全国のクルマがネット上で取引されていますし、事故車もネット上で一括査定が可能となりました。

一括査定サイトのメリットとデメリットは「日本全国の買い取りを行ってくれる業者の目にとまること」です。

つまり目の前のクルマに対して、ネット上では全国規模での競売が開始されることを意味します。購入を希望する業者側はそのクルマで利益をあげるわけですから、熾烈な争奪戦となり買い取り価格は上昇するのはメリットと言えます。

一方でその争奪戦ゆえに、買い取りを希望する業者からの電話や出張査定での訪問があるというのはデメリットと言えます。ネット上である程度の数が絞られるとしても5社以上の業者とやり取りがあるのは当たり前です。言うまでもありませんが、このやり取りは専門の競売所でやるわけではなく、ネット上で査定依頼をした依頼人のクルマ周囲で行われます。もし仮に買い取り業者5社が出張査定で訪問することになった場合、それぞれの業者の訪問に居合わせる必要がありますし、個別での対応が面倒だからと時刻指定して同時に5社が集まろうものならその場で競争入札という状態になります。

リンカーダイレクトオークションとは

リンカーダイレクトオークションは事故車・故障車・廃車を専門に扱う会員制オークションサイトです。中古車をメインで取り扱うUSSオークションにおいても一部事故車を扱っていましたが、リンカーは事故車などに特化しています。

特化したことによって、一般的には価格が付かないとされている事故車などが高値で取引されるようになり、より価値ある資源としての世の中に認知され還元されていく仕組み作りをしています。2016年8月時点で落札会員が3500社を超えています。

通常このようなオークション会場は一般者立ち入り禁止で出品や入札ができないのですが、リンカーダイレクトオークションでは個人での出品も可能となっています。